もちろん、日本の不動産マーケットと比較して、相対的な優位は保たれるでしょう。しかしながら、不動産マーケットに投資をしたいだけであれば、他にもラクな方法はたくさんあります。

訴訟大国とも呼ばれる異国の地で、住人トラブルと隣り合わせの管理コストを払い、諸々の税金まで納めながら、日本人が不動産をアメリカに持ち続ける意味はあるのでしょうか？そもそも期待した節税効果を失ってしまったのであれば、キャッシュフローも大幅に悪化するはずです。