税制改正ショック! アメリカ不動産 keyboard_arrow_down 高所得サラリーマン節税スキームの終焉 以前より「そろそろ無くなる」とウワサされていた高所得サラリーマンの海外不動産節税スキームが、令和3年度の申告から、ついに封じられます。これにより、海外の不動産を副業で持つ意味がほとんど無くなってしまうどころか、場合によっては負の遺産となってしまうことすら想定されるのです。 「それでも、人口が減少する日本の不動産市場と異なり、アメリカでは長期的な不動産価格の上昇が見込まれる!」 BEFORE 2020 AFTER 2021 それ、ホントに実物不動産を持ち続ける理由になりますか? もちろん、日本の不動産マーケットと比較して、相対的な優位は保たれるでしょう。しかしながら、不動産マーケットに投資をしたいだけであれば、他にもラクな方法はたくさんあります。訴訟大国とも呼ばれる異国の地で、住人トラブルと隣り合わせの管理コストを払い、諸々の税金まで納めながら、日本人が不動産をアメリカに持ち続ける意味はあるのでしょうか?そもそも期待した節税効果を失ってしまったのであれば、キャッシュフローも大幅に悪化するはずです。 (令和2年度の税制大綱「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」の解説について、より詳しくは【PDF】速報 令和2年度税制改正解説(大綱):税理士法人山田&パートナーズ) 買わせるときと比べて意外と相談しにくいのが、海外不動産を手放したいとき。見切った方は、もうすでに行動を始めています。 お問い合わせ 下記フォーマットにご記入いただき、「入力内容の確認」ボタンを押して内容をご確認のうえ、送信してください。 お名前 メールアドレス 売却を希望する不動産の所在地 売却を希望する不動産のタイプ お問い合わせ内容 添付ファイル (売却を希望する不動産の資料をお送りください) 資料の送付は必須ではありませんが、添付いただけますと、スムーズなご案内が可能となります。 すべての入力内容をご確認の上、「送信」ボタンをクリックしてください。 送信 お電話でのお問い合わせは 050-3136-3670 9:00~18:00 (土日・祝祭日 定休) WEBからのお問い合わせは お問い合わせフォームへ 24時間受付 (2営業日以内に返信いたします) お電話でのお問い合わせは 050-3136-3670 9:00~18:00 (土日・祝祭日 定休) Heath & Russell 株式会社 東京都中央区日本橋3丁目2番14号新槇町ビル別館第一1階 © 2020 Heath & Russell inc.