高所得サラリーマン
節税スキームの終焉
以前より「そろそろ無くなる」とウワサされていた高所得サラリーマンの海外不動産節税スキームが、令和３年度の申告から、ついに封じられます。これにより、海外の不動産を副業で持つ意味がほとんど無くなってしまうどころか、場合によっては負の遺産となってしまうことすら想定されるのです。
実物不動産を持ち続ける
理由になりますか？
もちろん、日本の不動産マーケットと比較して、相対的な優位は保たれるでしょう。しかしながら、不動産マーケットに投資をしたいだけであれば、他にもラクな方法はたくさんあります。
訴訟大国とも呼ばれる異国の地で、住人トラブルと隣り合わせの管理コストを払い、諸々の税金まで納めながら、日本人が不動産をアメリカに持ち続ける意味はあるのでしょうか？そもそも期待した節税効果を失ってしまったのであれば、キャッシュフローも大幅に悪化するはずです。
（令和２年度の税制大綱「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」の解説について、より詳しくは【PDF】速報 令和2年度税制改正解説(大綱)：税理士法人山田＆パートナーズ）
買わせるときと比べて意外と相談しにくいのが、海外不動産を手放したいとき。
見切った方は、もうすでに行動を始めています。
お問い合わせ
下記フォーマットにご記入いただき、「入力内容の確認」ボタンを押して内容をご確認のうえ、送信してください。
東京都中央区日本橋3丁目2番14号
新槇町ビル別館第一1階